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2024年05月20日
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簡易保険

2010年05月15日
簡易保険とは,別名で「かんぽ」と呼ばれることも多い,生命保険のことです。

この簡易保険は 日本郵政公社が運営している生命保険で,正しくは簡易生命保険事業という名前です。

この簡易保険の特徴というのは,通常の生命保険のように加入に際した医師の診断や職業上の 制約などが設けられていないことです。

また,簡易保険に加入する時の申込みは,郵便局で あれば申込みが可能なので,とても身近で便利な保険として愛されています。

簡易保険は,とてもしくみがシンプルに出来ていて,簡単に使える保険として親しまれて います。

上記にも書いた通り,簡易保険ではどのような職業の人でも加入をすることができる ので,スタントマンなどの危険の伴う職業の人でも加入することができるようになっています。

また,簡易保険は70才まで加入することができ,簡易保険の被保険者が死亡した場合には, 死亡保険とさらに同額の保険金まで受け取ることができます。

現在では,簡易保険の保険内容もかなり整備されていて,民間の保険会社とかわらないくらい さまざまな内容の保険が充実していて,養老保険や学資保険,終身保険や年金保険など, 自分に合う内容の簡易保険を選ぶことができます。

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労災保険

2010年05月13日
業務上での事故や,通勤中の怪我や病気,または障害を負ってしまった場合や,万が一の場合 死亡した時などに,労働者やその遺族の保障をしてくれる保険,それが労災保険です。

労災保険の正式名称は,労働者災害補償保険,といいます。

例えば,労災保険の業務上災害として認められる場合としては,翌日の仕事の用意や片付け などをしている時に怪我を負った場合や,出張中に伝染病などにかかった場合など,業務と その怪我などに因果関係が認められた場合は労災保険の適用事例となります。

また,労災保険の通勤災害として認められる場合は,通勤の途中で事故にあって怪我をした 場合や,帰宅中に通常の通勤経路で怪我をした場合など,怪我と通勤とに因果関係が認められた 場合に労災保険の適用が認められています。

労災保険の支給期間は特に設けられていないため,病気や怪我が治るまで労災保険の保険金が 給付されるしくみになっています。

また,労災保険が認められると,主要都市にある労災病院や 公私立の労災保険の指定病院などで無料で治療を受けることができます。

事情があり労災保険の 指定病院以外での治療を受けた場合には,届け出をすることによって払い戻しをうけることが できます。


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海外旅行傷害保険

2010年05月12日
クレジットカードには海外旅行傷害保険がセットされている物があります。

旅行のたびに手続きすることなく特に回数制限がされていることはありません。

頻繁に海外旅行に行く方はこの手の保険付きカードを一枚持っておくと便利でしょう。

怪我や病気の際の治療費や携行品損害、賠償責任などの保障は各社とも似たようなものですが、保険金の額がカードの種類によって変わってきます。

いわゆるゴールドカードと呼ばれている年会費の高いカードは一般のカードより保障も手厚くなります。

また、一部のカードでは旅行代金をカードで払った場合であったり海外でカード決済をしている商品に対してのみと言った形の条件がある物もあります。

この点は事前に注意しておきましょう。

また、カードについている保険の制限以外にも治療費の補償額が低額である場合があります。

日本の感覚でいると驚くことになるでしょうが盲腸などで100万~200万円の費用がかかることもあります。

それに対してカードの補償額では50万円程度と低いことが良くあります。

さらに、海外での事故による救援などをつかってしまうととてつもない金額がかかってしまうこともあるでしょう。

そのほか、現地でのサポート体制についてもあらかじめ確認しておくことが大切になります。


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損害保険

2010年05月11日
保険の中でも,偶発的な事故であったり,風水害などの予測できない自然災害などの,偶然の リスクによって生じた損害などを補償することを目的とした保険のことを,損害保険と いいます。

この損害保険の中にも色々な目的のものがあり,自動車保険や火災保険,地震保険や 傷害保険などの,損害保険会社が取扱っている保険を総合したものを損害保険と呼んでいます。

この損害保険という保険の大きな特徴は,損害保険の契約した金額がどれだけ大きいもので あったとしても,実際に損害を受けた額を超えることがないということです。

また,損害の額や過失などの有無によって,損害保険の保険金の補償額が変わるという, 「実損払方式」というしくみになっていて,決まった一定額の保険金が補償される生命保険とは かなり違った保険が損害保険です。

この損害保険は,生活をしていく上で水害などの予知できない自然災害によるリスクを 補償してくれる,万が一の時に加入しておいたほうが良い保険です。

特に,水害などの 被害を受けやすいと考えられる場所に住んでいる人などは,損害保険に加入しておくべきと いえるでしょう。

このように,きちんとリスクに対応できる保険に加入して備えておくことは 大切です。


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損害保険とはなにか

2010年05月10日
良く損保という呼ばれ方をしている保険をご存じでしょうか。

損害保険の略としてよく使われているのですが実は損害保険という名前の保険商品はありません。

保険というものを大きく区分けしていくと生命保険を第一分野、損害保険を第2分野、医療保険・ガン保険などが第3分野と呼ばれています。

第2分野の損害保険は自動車保険や火災保険、傷害保険に賠償責任保険、海上保険などなど様々な種類があります。

保険の分野としてはこれらは全て第2分野の損害保険として分類されています。

損害保険には様々な種類がありますが大きく分けると物に対しての保険、人に対しての保険、賠償責任保険、そのほか、この4つに分けることができます。

物に対する保険とは自動車保険や火災保険など。

さらには海外旅行傷害保険での物損害などが当たります。

人に対する保険とは傷害保険や自動車保険の中の搭乗者傷害保険などのことです。

さらに賠償責任保険は第三者に損害賠償するための保険です。

これはさらに対物と対人に分類されます。

その他の保険には上記に該当しないもので、例えばゴルファー保険のホールインワン費用の保険であったり、海外旅行傷害保険の救援者費用の保険、お店が火事にあったときの休業保険などです。

このそのほかの保険というのは一般的にはあまり使用する機会は無いのではないでしょうか。


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共済保険とは

2010年05月09日
共済保険とは職場や地域など皆でお金を出し合って集まった資金で医療費や葬祭費などを支出して助け合う相互扶助的な組織で非営利事業のことを言います。

それに対して保険の場合は、不特定多数に対して保険商品を販売する営利事業をさします。

共済というものは、職業や居住地などある共通点を持った人々が資金を出し合うことで何かあったときにその資金の中から保障を行う助け合いのような事業です。

とくにこういった形式をとっているのは組合と呼ばれる団体であることが多いです。

たとえて言うのであれば農業協同組合や生活協同組合が一般的なところで、これらの組合がJA共済や全労済、COOP共済の運営を行っているのです。

主な特徴ですが、JA共済の場合は全国共済農業協同組合連合会が元受になっていて、農業協同組合を窓口に加入。生命共済、建物更生共済、自動車共済があります。

全労済は全国労働者共済生活協同組合連合会が元受となっており、全労済の本部や支部、銀行を窓口に加入できます。

主要商品の「こくみん共済」は一部のコンビニエンスストアでも加入することができます。

その他、JA共済同様の商品(生命共済、火災共済、自動車共済)があります。

そのほかには国民共済があります。

全国生活協同組合連合会(全国生協連)が元受となっており、銀行を窓口に加入。

生命共済、火災共済がある。居住地あるいは勤務先のある都道府県の共済に加入することができます。

東京都は「都民共済」、京都府と大阪府は「府民共済」、北海道は「道民共済」、神奈川県は「全国共済」の名称になります。

ちなみに、山梨県、福井県、和歌山県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、高知県、佐賀県、沖縄県では県民共済がありません。

このために、前述10県に転居した場合、共済保険が継続できない可能性があるので注意しましょう。


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地震保険

2010年05月08日
地震災害専用の保険が地震保険です。

この地震保険とは,どのような補償内容になっているので しょうか。

地震保険で補償できる損害は,地震・噴火,またはこれらによる津波を原因とする 火災や損壊,埋没や流失によるものです。

この地震保険の対象となるものは,居住用の建物と家財と決められています。

また,地震保険 では,地震を原因とする火災による損害,地震によって延焼したり損害が拡大したものなど, 火災保険で補償されていないものに対して補償してくれます。

この地震保険ですが,実は地震保険のみの保険というものはありません。

地震保険とは,火災保険に付帯する方式の保険になります。そのため,地震保険に加入をする ためには,必ず火災保険に加入しておくことが条件となります。

また,この地震保険ですが,国と民間が協力をして設定をしたものですので,地震保険での 補償内容というものは一律となっています。

火災保険を取扱っている保険会社で地震保険も 取扱っていることになりますが,この地震保険は日本地震再保険株式会社という会社が 総合してまとめているので,地震保険の補償内容はどの保険会社のものも変わらないのです。

地震保険の補償内容に関しては,全損・半損・一部損などによって変わってきます。


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地震保険とは

2010年05月06日
火災保険単体では火災に対しての保障はできても地震災害に対する保障がされません。

また、火事は火事でも地震が要因になっているものは保障がされません。

火災保険とは別にこの地震保険というものに加入する必要があります。

地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による損害を補償する、地震災害専用の保険のことです。

地震保険で対象になるのは住居用建物と家財です。

いわゆる、地震の二次災害としての火事にも対応できるのが特徴で火災保険に付帯する方式になっているために地震保険単体での加入はできないようになっています。

基本となる地震保険は、保険会社が異なっても内容は同じである。

一律の制度です。

地震保険というのは実は国と民間が協力して設定しているもので保障内容は一律になっているようです。

一般家庭向けの地震保険の窓口は火災保険を取り扱っている各保険会社ですが、これらは全て日本地震再保険株式会社という会社にまとめられていて、保障内容が一律なのもこれが理由です。

つまり地震災害をカバーする保険商品は各保険会社ともに独自に扱ってはいるものの内容は共通しているもので、地震保険はある意味で国の制度にも近いものになっているのです。


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もらい火での火事は自分の責任?

2010年05月06日
類焼の火事にあった場合、誰の保険を使って保証することになるでしょうか。

普通に考えたら失火者が責任をとるべきでは…と思われがちです。

ですが実はこれは通常の場合は自分の家は自分の保険を使って対処することになるのです。

火災に関する法律で失火責任法というものがあります。

失火責任法によると失火者に重大な過失がない限りは民法の不法行為にもの尽く加害者責任を問うことができない事になっています。

それは日本には木造住宅が多いために火災の被害は多大なものに成りやすいために失火者に全てを賠償させるのは困難だという判断になっているそうです。

つまりは、自分が悪いかどうかは別にして火事に成る可能性があるのだから火災保険には入っておくべきだと言うことになるでしょう。

ただし、賃貸住宅の場合はその限りではありません。

賃貸物件では原状回復して返すという契約を結んでいるはずです。

もし、火事になった場合に原状回復して返すことができるでしょうか?

非常に困難な状態になってしまうのではないでしょうか?

もちろんですが、これに対応するための借家人賠償責任担保特約と言うものも用意されているので安心してください。

さらに失火責任法では「重大な過失がない限り」と定められています。

つまりこの「重大な過失」が認められた場合は民法上の不法行為責任というものを問うことができるのです。

さらにこの場合もカバーするための特約として個人賠償責任担保特約が用意されています。


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火災保険と住宅ローンの関係

2010年05月04日
住宅金融公庫や都市基盤整備公団などから融資をうけている建物の場合は、借り入れ金の全額を返済するまでの間は原則として特約火災保険または選択対象火災保険と呼ばれるものに加入することになっています。

そして、火災保険に質権設定(保険事故顔北場合の保険金を受け取る優先順位)をすることが決められています。

それと注意するべきなのは特約火災保険の期間中は一般の火災保険を契約することができないと言うことでしょう。

特約火災保険とは公庫融資を利用した人だけが加入できる火災保険です。

一般の火災保険に比べると保険料が割安なのが特徴です。

また、複数の保険会社が共同で引受をする形式のために、その中の一社でも破綻してしまった場合に保険金が削減されてしまう可能性があるのです。

もう一方の選択対象火災保険というのは特約火災保険と同程度の保険商品だろうと住宅金融公庫などから認められている火災保険のことです。

公庫融資を利用するときに特約火災保険か選択対象火災保険を使うかを選べる形になっています。

この保険を利用する目的は、補償内容の違いと言うよりも、むしろ保険会社を選択することが主になることが多い。

つまり、特約火災保険がいくつもの保険会社が合同で成っているのに対して選択対象火災保険では一つの保険会社を選ぶ形になってくると言うことです。


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